クロス取引と高配当銘柄。配当落調整金は怖くない！

配当落調整金とは？

信用取引で建て株を持ちながら、配当の権利付き最終日を迎えた場合、買い方は、売り方から配当金相当額を受け取ることができる。これは、配当落ちによる株価下落分の調整で、配当金そのものではない。税法上でも配当所得ではないので配当控除の対象にはならない。この配当金相当額はキャピタルゲインの計算の上で加味される。
（野村証券　証券用語解説集）

なんだか小難しく書いてありますが、要は信用買いをもった状態で、権利付き最終日を迎えると配当金らしきものがもらえます。

ただ、クロス取引の場合、現物買いと信用売りを行うため、残念なことに配当らしきものを払う側になります。

配当金と配当落調整金

上述の通り、信用売りの配当落調整金を支払わなければなりませんが、忘れてはいませんか？
現物買いの存在を！

現物買いがあるということは、配当金をもらえるということです。

というのも、現物買いは20.315%（以下、約20%）源泉徴収後で入金されるのに対し、一般信用売りの配当落調整金は全額支払うことになります。

例えば10,000円の配当だとすると、約8,000円の入金に対して、10,000円の出金となります。

源泉徴収された約20%の行方

上記の例で支払った配当落調整金10,000円は譲渡損益を計算するに際して、まるっと損失として計算されます。

ということは、特定口座（源泉徴収あり）で株式の売却益が出ている方は損益通算されます。

また、クロス取引以外に取引をしていない方でも、特定口座（源泉徴収あり）+株式数比例配分方式（証券口座で配当金を受け入れる）を選択していれば、配当金の収入と譲渡損が自動的に損益通算され、源泉徴収された約20％の税金が翌年１月に還付されます。

まとめ

配当落調整金により、一時的に支出の方が増えることもありますが、損益通算の結果戻ってきます。

よって、配当落調整金に関してはプラマイゼロです！

そのため、クロス取引を行う際に高配当の銘柄を避ける必要は特にありません。

小難しくて何言ってんだかわからん！という方は結論だけ覚えておけばOKです！